2018年度研究・実践助成
募集要項
| 一般財団法人住総研 | ||
| 2018年度 研究助成 募集要項 住総研70周年記念事業の一環として、従来の研究・実践助成枠の採択数を  |
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| 2018年度の募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。 | ||
| 住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践活動」に対して助成します。 | ||
| A．研究助成 ※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。 |
| A-1.助成概要について | |||
| 1.1 助成テーマ | 「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。 「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。 詳細については、以下A-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。 |
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| ＜重点テーマ＞ おとなのための住まい学 −住生活のリテラシー向上のためにー |
＜自由テーマ＞ 任意にテーマを設定 |
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| 1.2 応募資格 | 1）当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。 2）英語での応募場合は、日本語サマリー（A4版1枚とする）を提出してください。 |
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| 1.3 助成件数 | 研究助成及び実践助成あわせて23件程度 （当財団70周年記念拡大枠として、従来の20件程度から、23件程度に有期（2021年度募集迄）で拡大します） |
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| 1.4 助成内容 | (1)金額 | 1件当り100万円を上限とします | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)費目 | 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)期間 | 2018年7月〜2019年10月末までの16か月間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)提出物 | 中間時（2019年2月末日）：「中間報告書（PDF形式）」及び「計画書（PDF形式）」 完了時（2019年10月末日）：「成果物（研究論文-版下原稿のPDF形式）」及び「会計報告書（PDF形式）」 |
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| (5)主な注意点 | 1）助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても未公開が条件です。なお、他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。 2）助成が採択され研究活動開始後、及び研究論文提出後、研究内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に書面（自由書式）で申し出てください。公表にあたっては、当財団の助成による研究の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。 3）助成金は、当該委員会へ支払います。 4）当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。 5）提出期限から最長2年を超えて研究論文が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。 |
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| 1.5 表彰・発表会 | 提出された成果物は、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.6 公開・発刊 （「研究・実践選奨」） |
提出された成果物の中から、B.実践助成と合わせて毎年2〜3編程度を採択し、「住総研研究・実践奨」として表彰します。また表彰式後の記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.7 「選奨報奨枠」（新設） | 当財団70周年記念事業の一環として、上記（1.6）「住総研 研究・実践選奨」を受賞した論文の主査を対象に 特別枠として、「選奨報奨枠」を有期（2019年度募集迄）で新設します。これにより、次年度の研究・実践助成採択の「優先権」が付与されます。 | 1.8 知的財産権等の 取り扱い |
（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます） 1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開す る為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。 2) 助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。 3) 必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。 4) 当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。 5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。 6)その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。 |
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| A-2．選考について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 基準 | 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします。 1）学術的に質の高い研究成果 2）公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み 3）先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み 4）社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み 5）将来の成長が期待できる若手研究者による取組み |
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| 2.2 方法 | 選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.3 選考結果 | 2018年6月下旬までに申請者宛にメールで通知します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.4 選考委員会（研究運営委員会） 2017年4月現在 / 委員五十音順） |
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| 委員長 | 野城 智也（東京大学生産技術研究所 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委 員 | 秋元 孝之（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 碓田 智子（大阪教育大学 教育学部教育協働学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 後藤 治 （工学院大学 建築学部建築デザイン学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 理工学部 特任教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| A-3．応募について ※申請方法が電子申請に変わりました | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.1 応募方法 | 応募（電子申請）ページから、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力して ご応募ください。申請書を送信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。 電子申請をされる方は、申請前に必ず以下1) 2)をご一読下さい。 1)申請時の注意点 2)電子申請の流れ ※注意 なお、24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に 送られていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。 |
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| 3.2 応募期間 | 2017年10月1日〜2018年1月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.3 応募締切 | 2018年1月31日 24:00データ送信締切 ※注意 「電子システム」による申請受付けとなります。 申請には、事前登録（ﾛｸﾞｲﾝID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）が必要となります。 |
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| A-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.1 重点テーマ | おとなのための住まい学 −住生活のリテラシー向上のために− | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.2 要旨 | 高校までの学校教育での「住」の学習は、安心・安全に住むための力を身に付け、自立した住まい手 になるためのものです。生活者としての住生活のリテラシーを身に付ける学習といえます。 しかし、学校教育での「住」の学習については、家庭の住宅事情が反映され取り扱いにくい、子どもが 実際の住まいや住生活で改善できることが少ない、体験的な学びがむずしいなどの理由により、学習の 困難さや課題が多くの研究で指摘されてきました。大学に進んでも、建築学や住居学などを専攻しない 学生にとって、「住」について学ぶ機会は非常に少ないといえます。 このような状況の中、私たちの暮らしの中では、適切な住宅の選択や売買・賃借、相続、住宅の建替え、 子育て期の住まい、高齢期の住まいの選択、大規模災害後の住まいの再建など、「住」に関わる知識は、 おとなになって人生のステージで岐路に立ったり、問題に直面して初めて必要となるものが少なくあり ません。そのため、「住」についての知識は、日常生活の中の「経験知」だけでは得られにくい側面を 持っています。加えて、「住」については専門的な内容が多く、市民と住宅の供給者側との間の情報や 知識量の格差が大きいことも指摘されています。それが、「住」に関して様々な問題が発生しやすい要 因にもなっています。さらに、「住」の課題は、超高齢社会、介護、子育て、福祉、環境、コミュニテ ィなど、現代の生活を取りまく諸課題と密接につながっています。住まいや暮らしが変容していく中で、 居住文化の次世代への継承も大きな課題です。 このように「住」に関わる知識の特質を踏まえると、複雑な現代生活の中で主体的に住生活を営むため のリテラシーを問い直す必要があると考えます。今回は主としておとなを対象に、住まいと生活の変化 の中で、主体的な住生活を営むために市民が身に付けるべきリテラシーとは何か、住生活のリテラシー を向上させるにはどうすればよいか等について、新たな展開につながる研究と実践を期待します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.3キーワード | （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。） ・住まい、まちづくり学習 ・住まい、まちづくりの主体形成 ・住情報 ・居住文化 ・ライフステージと住まい ・住まいの基礎知識 ・住まいづくり |
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| A-5．今後のスケジュール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 一般財団法人住総研 | ||
| 2018年度 実践助成 募集要項 住総研70周年記念事業の一環として、従来の研究・実践助成枠の採択数を |
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| 2018年度の募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。 | ||
| 住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践活動」に対して助成します。 | ||
| B．実践助成 ※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。 |
| B-1.助成概要について | |||
| 1.1 助成対象 | 「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して助成します。 実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下2.1の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。 なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。 助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。 「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。 詳細については、以下「Ｂ-４．重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。 |
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| ＜重点テーマ＞ おとなのための住まい学 −住生活のリテラシー向上のために− |
＜自由テーマ＞ 任意にテーマを設定 |
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| 1.2 応募資格 | 1）当該実践研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。 2）英語での応募場合は、日本語サマリー（A4版1枚とする）を提出してください。 |
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| 1.3 助成件数 | 研究助成及び実践助成あわせて23件程度 （当財団70周年記念拡大枠として、従来の20件程度から、23件程度に有期（2021年度募集迄）で拡大します） |
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| 1.4 助成内容 | (1)金額 | 1件当り100万円を上限とします | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)費目 | 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)期間 | 2018年7月〜2019年10月末までの16か月間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)提出物 | 中間時（2019年2月末日）：「中間報告書（PDF形式）」及び「計画書（PDF形式）」 完了時（2019年10月末日）：「成果物（活動報告書-版下原稿のPDF形式）」及び「会計報告書（PDF形式）」 |
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| (5)主な注意点 | 1）他団体の助成を申請しているまたは、受けている場合は、実践活動の全体を示し、その中で他団の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。 2)助成が採択され活動開始後、及び成果物（活動報告書）の提出後、当財団の助成もしくはその一部による活動内容を他団体・機関等に発表する場合には、事前に当財団に申し出てください。 発表にあたっては、当財団の助成による活動の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。 3）助成金は、当該委員会へ支払います。 4）当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。 但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。 5)提出期限から最長2年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。 |
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| 1.5 表彰・発表会 | 提出された成果物は、当財団発行の『住総研 研究論文集･実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.6公開・発刊 （「研究・実践選奨」） |
提出された成果物から、A.研究助成と合わせて毎年2〜3編程度を採択し、「住総研研究・実践選奨」として表彰します。また表彰式後の記念講演会で発表していただき、当財団HPで、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.7 「選奨報奨枠」（新設） | 当財団70周年記念事業の一環として、上記（1.6）「住総研 研究・実践選奨」を受賞した論文の主査を対象に特別枠として、「選奨報奨枠」を有期（2019年度募集迄）で新設します。これにより、次年度の研究・実践助成採択の「優先権」が付与されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.8 知的財産権等の 取り扱い |
（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます） 1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集･実践研究報告集』を複製・編集出版すること。 2）助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。 3) 必要に応じて財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。 4)当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。 5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。 6）その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。 |
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| B-2．選考について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 基準 |
目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします。 1)学術的に質の高い研究成果 2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み 3)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み 4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み 5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み |
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| 2.2 方法 | 選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.3 決定通知 | 2018年6月下旬までに申請者宛にメールで通知します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.4 選考委員会（研究運営委員会） （2017年4月現在 / 委員五十音順）） |
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| 委員長 | 野城 智也（東京大学生産技術研究所 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委 員 | 秋元 孝之（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 碓田 智子（大阪教育大学 教育学部教育協働学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 後藤 治 （工学院大学 建築学部建築デザイン学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 理工学部 特任教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| B-3．応募について ※申請方法が電子申請に変わりました | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.1 応募方法 | 応募（電子申請）ページ から、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力して ご応募ください。申請書を送信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。 電子申請をされる方は、申請前に必ず以下1) 2)をご一読下さい。 1)申請時の注意点 2)電子申請の流れ ※注意 なお、24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に 送られていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。 |
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| 3.2 応募期間 | 2017年10月1日〜2018年1月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.3 応募締切 | 2018年1月31日 24:00データ送信締切 ※注意 「電子システム」による申請受付となります。 申請には、事前登録（ﾛｸﾞｲﾝID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）が必要です。 |
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| B-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.1 重点テーマ | おとなのための住まい学 −住生活のリテラシー向上のために− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.2 要旨 | 高校までの学校教育での「住」の学習は、安心・安全に住むための力を身に付け、自立した住まい手
になるためのものです。生活者としての住生活のリテラシーを身に付ける学習といえます。
しかし、学校教育での「住」の学習については、家庭の住宅事情が反映され取り扱いにくい、子どもが
実際の住まいや住生活で改善できることが少ない、体験的な学びがむずしいなどの理由により、学習の
困難さや課題が多くの研究で指摘されてきました。大学に進んでも、建築学や住居学などを専攻しない
学生にとって、「住」について学ぶ機会は非常に少ないといえます。 このような状況の中、私たちの暮らしの中では、適切な住宅の選択や売買・賃借、相続、住宅の建替え、 子育て期の住まい、高齢期の住まいの選択、大規模災害後の住まいの再建など、「住」に関わる知識は、 おとなになって人生のステージで岐路に立ったり、問題に直面して初めて必要となるものが少なくあり ません。そのため、「住」についての知識は、日常生活の中の「経験知」だけでは得られにくい側面を 持っています。加えて、「住」については専門的な内容が多く、市民と住宅の供給者側との間の情報や 知識量の格差が大きいことも指摘されています。それが、「住」に関して様々な問題が発生しやすい要 因にもなっています。さらに、「住」の課題は、超高齢社会、介護、子育て、福祉、環境、コミュニテ ィなど、現代の生活を取りまく諸課題と密接につながっています。住まいや暮らしが変容していく中で、 居住文化の次世代への継承も大きな課題です。 このように「住」に関わる知識の特質を踏まえると、複雑な現代生活の中で主体的に住生活を営むため のリテラシーを問い直す必要があると考えます。今回は主としておとなを対象に、住まいと生活の変化 の中で、主体的な住生活を営むために市民が身に付けるべきリテラシーとは何か、住生活のリテラシー を向上させるにはどうすればよいか等について、新たな展開につながる研究と実践を期待します。 |
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| 4.3キーワード | （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。） ・住まい、まちづくり学習 ・住まい、まちづくりの主体形成 ・住情報 ・居住文化 ・ライフステージと住まい ・住まいの基礎知識 ・住まいづくり |
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| B-5．今後のスケジュール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛
2017年7月事務所移転のため、住所・電話・FAX番号が変わりました。
〒103-0027東京都中央区区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階
TEL TEL 03-3275-3078 FAX 03-3275-3079
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）
※注意
E-mailのkenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。
応募申請書から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用いたします。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。
