2017年度研究・実践助成
募集要項
| 一般財団法人住総研 | ||
2017年度 研究助成 募集要項 |
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| 2017年度の募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。 | ||
| 住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。 | ||
| A．研究助成 ※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。 |
| A-1.助成概要について | |||
| 1.1 助成テーマ | 「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のものを助成します。助成対象は、「重点テーマに係わる研究」、「自由なテーマでの研究」のいずれでも可とします。 「重点テーマ」とは、その年度の住総研の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。 詳細については、以下A-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。 |
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| ＜重点テーマ＞ 「マンション＊」の持続可能性 |
＜自由テーマ＞ 任意にテーマを設定 |
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| ＊ここでいう「マンション」とは、「分譲マンション」を指します。 | |||
| 1.2 応募資格 | 1）当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。 2）英語での応募場合は、日本語サマリー（A4版1枚とする）を提出してください。 |
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| 1.3 助成件数 | 研究助成及び実践助成 あわせて20件程度 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.4 助成内容 | (1)金額 | 1件当り100万円を上限とします | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)費目 | 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)期間 | 2017年6月〜2018年10月末までの17か月間 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)提出物 | 中間時（2018年2月末日）：「中間報告書（PDF形式）」及び「計画書（PDF形式）」 完了時（2018年10月末日）：「成果物（研究論文-版下原稿のPDF形式）」及び「会計報告書（PDF形式）」 |
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| (5)主な注意点 | 1）助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても未公開が条件です。なお、他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。 2）助成が採択され研究活動開始後、及び研究論文提出後、研究内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に書面（自由書式）で申し出てください。公表にあたっては、当財団の助成による研究の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。 3）助成金は、当該委員会へ支払います。 4）当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。 5）提出期限から最長2年を超えて研究論文が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。 |
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| 1.5 表彰・発表会 | 提出された研究論文から毎年2〜3編程度（B.実践助成と合わせた表彰件数）を採択し、「住総研研究・実践選奨」として表彰します。また。発表の機会を設けると共に、当財団ホームページ上で、受賞者リストと成果発表動画等を公開します | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.6公開・発刊 | 提出された研究論文は、当財団発行の『住総研 研究論文集』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.7 知的財産権等の 取り扱い |
（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます） 1）助成を受けた研究論文の著作権は、著者に帰属するものとしますが、著者は、当財団が助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集』を複製・編集出版すること。 2）助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。 3）当該研究論文に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。 4）必要に応じて財団に提出される個人情報については、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用出来るものとすること。 5）当該研究論文に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。 6）その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。 |
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| A-2．選考について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 基準 | 目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします。 1）学術的に質の高い研究成果 2）公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み 3）先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み 4）社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み 5）将来の成長が期待できる若手研究者による取組み |
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| 2.2 方法 | 選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.3 選考結果 | 2017年6月下旬に申請者宛にメールで通知します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.4 選考委員会（研究運営委員会） （2016年4月現在 / 委員五十音順） |
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| 委員長 | 田辺 新一（早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 委 員 | 碓田 智子（大阪教育大学 教育学部教養学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 後藤 治 （工学院大学 建築学部建築デザイン学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役 / 明治大学 理工学部 特任教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 野城 智也（東京大学生産技術研究所 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| A-3．応募について ※昨年度から申請方法が電子申請に変わりました | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.1 応募方法 | 応募（電子申請）ページから、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力して ご応募ください。申請書を送信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。 ※注意！ なお、24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に 送られていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。 ★電子申請の前に必ずご一読下さい ★電子申請の流れ |
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| 3.2 応募期間 | 2016年10月1日〜2017年1月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.3 応募締切 | 2017年1月31日 24:00データ送信締切（電子申請のみ受付） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| A-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.1 重点テーマ | 「マンション＊」の持続可能性 (＊ここでいう「マンション」とは、「分譲マンション」を指します) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.2 要旨 | 昭和30年代から普及が始まった区分所有型集合住宅、いわゆる分譲マンション（以下、「マンション」と呼ぶ）は、現在ではそのストック数が620万戸を超え、全国で約1,530万人もの人々が居住し、わが国の都市居住形態の中心をなす存在となっている。 一方で、昭和56年以前に建設されたいわゆる旧耐震のマンションは106万戸あり、その多くは、何らかの耐震補強が必要と言われ、また、エレベーターのないマンションや給排水のつまりや設備機器の陳腐化、断熱性の乏しいマンションなど、高経年マンションの再生問題は、都市部における住まいの問題の中でも、もはやきわめて普遍的な問題といえよう。 その一方で、高経年マンションのうち、これまでに建替えを実現できたマンションは、平成27年4月現在で211件、15,000戸程度に過ぎず、また、耐震改修や断熱改修、エレベーター設置などの大規模修繕もそれほど進んでいないのが現状である。また、大都市圏郊外部に多く立地する団地型マンションについては、その規模や合意形成、法制度上の問題により、建替えの実現はさらに困難といわれている。 マンション居住については、こうしたハード面での再生の課題のほか、ソフト面での課題も山積している。たとえば、マンションの高経年化に伴い、その持ち主である区分所有者・居住者の高齢化が同時進行しており、マンション管理組合の運営やマンション内のコミュニティの継続に支障をきたす事例も増加しつつある。また、分譲当時は中間所得のファミリー層が大半だった居住者も単身者やひとり親世帯、障がい者、子育て世帯など、居住者の多様化と所得階層の多様化が同時進行している。さらに、地方圏や大都市縁辺部の高経年マンションを中心に、空き家率が増加しつつあり、都市部においても、高経年化の進行に伴い、その流動性は低下していく傾向にある。特に、建替えも大規模改修等の再生も合意形成できないようなマンションでは、その傾向は顕著である。流動性の低下は、資産としてのマンションの価値の低下をもたらし、コミュニティの継承にも悪影響を及ぼし得る。 このように、わが国の都市居住形態としてきわめて普遍的になった「マンション」は、その「持続可能性」において、きわめて脆弱な側面を持っており、今一度ここで、“「マンション」の持続可能性を問う”ことが、必要と考えられる。問題の所在は、マンションのハード面のみならず、区分所有法や建築基準法、都市計画法等の法制度の問題、居住者の多様化やライフスタイルの多様化への対応、マンションのガバナンスや経営の問題、地域コミュニティや住宅政策との関係など多岐にわたっており、区分所有に代わる新たなマンション所有形態の可能性などを含めた多角的な視点からの活発な提案や論を期待したい。 |
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| 4.3キーワード | （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。） ・マンション建替え・大規模改修の課題と実現方策 ・法制度（区分所有法や建築基準法、都市計画法等）上の課題と解決策 ・2つの老い（マンションの高経年化と区分所有者・居住者の高齢化） ・居住者、所得階層、およびライフスタイルの多様化への対応 ・マンション管理組合のガバナンス（意思決定の困難化）とマンション管理の在り方 ・情報開示と中古マンション流通の活性化 ・マンションの使用価値、資産価値 ・マンション・団地と地域コミュニティ、住宅政策の関連 ・区分所有に代わる新たな所有形態や社会システムの提案 |
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| A-5．今後のスケジュール | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 一般財団法人住総研 | ||
| 2017年度 実践助成 募集要項 |
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| 2017年度の募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。 | ||
| 住関係分野における研究の発展や実践者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「実践活動」に対して助成します。 | ||
| B．実践助成 ※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1グループにつき1件までとします。 |
| B-1.助成概要について | |||
| 1.1 助成対象 | 「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して助成します。 実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下2.1の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。 なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。 助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。 「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。 詳細については、以下「Ｂ-４．重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」についてを参照してください。 |
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| ＜重点テーマ＞ 「マンション＊」の持続可能性 |
＜自由テーマ＞ 任意にテーマを設定 |
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| ＊ここでいう「マンション」とは、「分譲マンション」を指します。 | |||
| 1.2 応募資格 | 1）当該実践研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。 2）英語での応募場合は、日本語サマリー（A4版1枚とする）を提出してください。 |
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| 1.3 助成件数 | 実践助成及び研究助成あわせて20件程度 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.4 助成内容 | (1)金額 | 1件当り100万円を上限とします | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)費目 | 謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)期間 | 2017年6月〜2018年10月末までの17か月間 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)提出物 | 中間時（2018年2月末日）：「中間報告書（PDF形式）」及び「計画書（PDF形式）」 完了時（2018年10月末日）：「成果物（活動報告書）（版下原稿のPDF形式）」及び「会計報告書（PDF形式）」 |
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| (5)主な注意点 | 1）他団体の助成を申請しているまたは、受けている場合は、実践活動の全体を示し、その中で他団の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。 2）助成が採択され活動開始後、及び成果物（活動報告書）の提出後、当財団の助成もしくはその一部による活動内容を他団体・機関等に公開する場合には、事前に当財団に申し出てください。公表にあたっては、当財団の助成による活動の範囲と当財団の助成である旨を明示していただくことが条件となります（クレジット表記）。なお、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。 3）助成金は、当該委員会へ支払います。 4）当該委員会で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任します。 但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。 5）提出期限から最長2年を超えて成果物（活動報告書）が提出されない場合は、承認を得ない限りその後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。 |
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| 1.5 表彰・発表会 | 提出された成果物（活動報告書）から毎年2〜3件程度（A.研究助成と合わせた表彰件数）を採択し、「住総研 研究・実践選奨」として表彰します。また。発表の機会を設けると共に、当財団ホームページ上で、受賞者リストと成果発表動画等を公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.6公開・発刊 | 出された成果物（活動報告書）は、当財団発行の『住総研実践活動報告集（仮）』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団HP等で公開します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.7 知的財産権等の 取り扱い |
（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます） 1）助成を受けた成果物（活動報告書）の著作権は、著者に帰属するものとしますが、著者は、当財団が助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 実践活動報告集』（仮）を複製・編集出版すること。 2）助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。 3）当該成果物（活動報告書）に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、報告書への許諾同等の表記を行うこと。 4）必要に応じて財団に提出される個人情報については、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用出来るものとすること。 5） 当該成果物（活動報告書）に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。 6）その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。 |
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| B-2．選考について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 基準 | 「1.1助成対象」の活動のうち、目的・使命の設定が明確で、「学術的な研究」の実証や試行中または運営中の実践活動として一定の水準に達することが期待され、かつ以下の一つ以上に該当すると判断されるものとします。 1）公益性を有し、社会的要請が高い活動（社会貢献・地域貢献など） 2）先見性に富み、将来の発展性が期待できる活動 3）社会的な実用性の向上に貢献することが期待できる活動（どう役に立つのかなど） 4）将来の成長が期待できる若手活動家育成のための活動 |
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| 2.2 方法 | 選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.3 決定通知 | 2017年6月下旬に申請者宛にメールで通知します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.4 選考委員会（研究運営委員会） （2016年4月現在 / 委員五十音順） |
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| 委員長 | 田辺 新一（早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 委 員 | 碓田 智子（大阪教育大学 教育学部教養学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 後藤 治 （工学院大学 建築学部建築デザイン学科 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 田村 誠邦（株式会社アークブレイン 代表取締役 / 明治大学 理工学部 特任教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 野城 智也（東京大学生産技術研究所 教授） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| B-3．応募について ※昨年度から申請方法が電子申請に変わりました | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.1 応募方法 | 応募（電子申請）ページ から、ログインIDとパスワードを登録後、申請画面に従って入力して ご応募ください。申請書を送信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。 ※注意！ なお、24時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に 送られていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。 ★電子申請の前に必ずご一読下さい ★電子申請の流れ |
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| 3.2 応募期間 | 2016年10月1日〜2017年1月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.3 応募締切 | 2017年1月31日 24:00データ送信締切（電子申請のみ受付） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| B-4．「重点テーマ」・「要旨」・「キーワード」について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.1 重点テーマ | 「マンション＊」の持続可能性 (＊ここでいう「マンション」とは、「分譲マンション」を指します) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.2 要旨 | 昭和30年代から普及が始まった区分所有型集合住宅、いわゆる分譲マンション（以下、「マンション」と呼ぶ）は、現在ではそのストック数が620万戸を超え、全国で約1,530万人もの人々が居住し、わが国の都市居住形態の中心をなす存在となっている。 一方で、昭和56年以前に建設されたいわゆる旧耐震のマンションは106万戸あり、その多くは、何らかの耐震補強が必要と言われ、また、エレベーターのないマンションや給排水のつまりや設備機器の陳腐化、断熱性の乏しいマンションなど、高経年マンションの再生問題は、都市部における住まいの問題の中でも、もはやきわめて普遍的な問題といえよう。 その一方で、高経年マンションのうち、これまでに建替えを実現できたマンションは、平成27年4月現在で211件、15,000戸程度に過ぎず、また、耐震改修や断熱改修、エレベーター設置などの大規模修繕もそれほど進んでいないのが現状である。また、大都市圏郊外部に多く立地する団地型マンションについては、その規模や合意形成、法制度上の問題により、建替えの実現はさらに困難といわれている。 マンション居住については、こうしたハード面での再生の課題のほか、ソフト面での課題も山積している。たとえば、マンションの高経年化に伴い、その持ち主である区分所有者・居住者の高齢化が同時進行しており、マンション管理組合の運営やマンション内のコミュニティの継続に支障をきたす事例も増加しつつある。また、分譲当時は中間所得のファミリー層が大半だった居住者も単身者やひとり親世帯、障がい者、子育て世帯など、居住者の多様化と所得階層の多様化が同時進行している。さらに、地方圏や大都市縁辺部の高経年マンションを中心に、空き家率が増加しつつあり、都市部においても、高経年化の進行に伴い、その流動性は低下していく傾向にある。特に、建替えも大規模改修等の再生も合意形成できないようなマンションでは、その傾向は顕著である。流動性の低下は、資産としてのマンションの価値の低下をもたらし、コミュニティの継承にも悪影響を及ぼし得る。 このように、わが国の都市居住形態としてきわめて普遍的になった「マンション」は、その「持続可能性」において、きわめて脆弱な側面を持っており、今一度ここで、“「マンション」の持続可能性を問う”ことが、必要と考えられる。問題の所在は、マンションのハード面のみならず、区分所有法や建築基準法、都市計画法等の法制度の問題、居住者の多様化やライフスタイルの多様化への対応、マンションのガバナンスや経営の問題、地域コミュニティや住宅政策との関係など多岐にわたっており、区分所有に代わる新たなマンション所有形態の可能性などを含めた多角的な視点からの活発な提案や論を期待したい。 |
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| 4.3キーワード | （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。） ・マンション建替え・大規模改修の課題と実現方策 ・法制度（区分所有法や建築基準法、都市計画法等）上の課題と解決策 ・2つの老い（マンションの高経年化と区分所有者・居住者の高齢化） ・居住者、所得階層、およびライフスタイルの多様化への対応 ・マンション管理組合のガバナンス（意思決定の困難化）とマンション管理の在り方 ・情報開示と中古マンション流通の活性化 ・マンションの使用価値、資産価値 ・マンション・団地と地域コミュニティ、住宅政策の関連 ・区分所有に代わる新たな所有形態や社会システムの提案 |
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| B-5．今後のスケジュール | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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応募・お問い合わせ先
一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛
〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29番8号
TEL 03-3484-5381 FAX 03-3484-5794
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）
※注意
E-mailのkenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、
迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。
応募申請書から得た貴殿の個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用いたします。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。
