一般財団法人住総研 |
2017年度(平成29年度)
出版助成募集要項
|
2017年度の募集は終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。 |
住関係分野における研究の発展や研究者育成の観点から、将来の「住生活の向上」に
役立つ内容で、社会的要請及び学術的に質の高い研究成果や若手研究者による、
未発表の出版に要する経費の一部を助成します。 |
出版助成実績および執筆中のもの |
1.助成概要 |
1.1 助成対象 |
・「住生活の向上に資する」住関係分野の研究成果とし、他分野に及ぶ学際的な研究成果を
含みます。
・最近新たに完成した、一冊の刊行物になり得る未刊行の研究成果。
・著作、翻訳を問いませんが、日本語による出版に限ります。
・退官を記念に出版される論文集は、除きます。 |
1.2 応募資格 |
・個人またはグループとし、既存の団体・組織を除きます。
(個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。
なお、グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがってもよい。)
・申請者1名につき、1著作物までとします。 |
1.3 助成件数 |
5件程度 |
1.4 助成内容 |
1.条件 |
1)助成額は、1件あたり60万円を上限とします。 |
2)出版経費(直接生産費)の30%以下とします。 |
3)出版経費は、編集・印刷・製本・用紙代などの直接生産費に限り、印税(原稿料)・宣伝・
販売費などの間接費は含みません。但し、翻訳書の場合の版権の取得費用は出版経費に含むことが出来ます。 |
4)所属機関等へ経理を委託される場合の費用は、出版経費に含むことが出来ません。 |
5)出版契約・印税(原稿料)の支払いには、当財団は関知しません。 |
6)出版された書籍を受領後、出版社に対して当財団が助成金を直接支払います。
助成金の支払いは、2018年(平成30年)4月以降となります。 |
7)初版第1刷のみを対象とします。 |
8)出版後、販売普及活動の推進をお願い致します。又、当財団が主催する出版フォーラム
の講演を依頼することがあります。 |
2.助成対象期間 |
2017年(平成29年)7月1日〜2018年(平成30年)9月30日までの15ヶ月間 |
3.出版期限 |
助成決定通知後、15ヶ月以内の2018年(平成30年)9月30日まで |
4.その他 |
1)助成を受けた書籍が出版された際には、資料として該当書籍3部を当財団へ寄贈してください。
2)出版される書籍の扉(標題紙)の裏に「本書は、一般財団法人 住総研の2017(平成29)年度
出版助成を得て出版されたものである。」と表記してください。
3)助成を受けたその出版物に関する情報は、当財団のホームページ等で公開します。 |
1.5 助成取消 |
次の場合は助成を取り消すことがあります。
1)上記条件1.4(1)が実施されなかった場合。
2)当財団の承諾なく、出版助成申請図書の内容・体裁・定価及び、図書制作に要する経費等を著しく変更して出版された場合。 |
2.選考 |
2.1 選考基準 |
以下のいずれかの条件を満たすものとします。
1)学術的に質の高い研究成果。
2)社会的要請が高い課題への取組み。
3)先見性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み。
4)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み。 |
2.2 方法 |
選考委員会で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。 |
2.3 決定通知 |
選考結果については、2017年(平成29年)6月下旬に申請者宛にメールで通知します。 |
2.4 選考委員会(研究運営委員会)(2016年4月現在 / 委員五十音順)
|
委員長 |
田辺 新一(早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授) |
委員 |
碓田 智子(大阪教育大学 教育学部教養学科 教授) |
岡部 明子(千葉大学大学院 新領域創成科学研究科 教授) |
後藤 治(工学院大学 建築学部建築デザイン学科 教授) |
田村 誠邦(株式会社アークブレイン 代表取締役/明治大学 理工学部 特任教授) |
野城 智也(東京大学生産技術研究所 教授) |
3.応募 |
3.1 応募期間 |
2016年(平成28年)8月1日〜2017年(平成29年)1月31日 |
3.2 応募締切 |
2017年(平成29年)1月31日 当日消印有効 |
3.3 応募方法 |
4.4.1の申請書類(A〜D)を当財団 出版助成担当宛に、郵送にてお送りください。
但し、(1) A.出版助成申請書のみ、メールでもお送りください。(2) B.原稿は、原則、両面印刷した
ものを1部お送りください。
なお、申請者は、著者(グル−プの場合は代表者)とします。 |
4.申請書類 |
4.1 申請書類 |
A.出版助成申請書
B.原稿(※完成度は、問いません)
C.直接生産費計算書
D.図書出版承諾書(※提出が望ましいですが、必須ではありません)
※なお、提出された書類は選考目的以外に使用することはありません。また書類は返却いたしま
せんので、予めご了承ください。 |
4.2 入手方法 |
当財団ホームページ( http://www.jusoken.or.jp/ )の「助成事業〜2017年度出版助成
〜提出書類ダウンロード」から入手してください。 申請書ダウンロード |
5.今後のスケジュール |
予定項目 |
実施時期 |
出版助成 募集開始 |
8月1日 |
出版助成 募集終了 |
翌年1月末日 |
選考委員会による選考 |
4月上旬 |
理事会・評議員会(採択決定) |
6月中旬 |
採否決定通知(申請者宛) |
6月中旬 |
助成受諾書の提出(採択者から) |
7月 |
出版及び印刷期間 |
7月〜翌年9月末日 |
出版期限 |
9月末日 |
助成金振込(出版社へ) |
当財団が出版された書籍を受領後、振込 |
|