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食と住まい　 終了しました。

2023 年は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて 10 年の節目の年となる。幅広い食材と調理法、豊かな地域色、人口あたりの飲食店数が世界で最も多いという外食文化、さらにはコールドチェーンによる発達した流通網など、日本は世界のなかでも突出した食文化を持っている。
本特集では、そのような日本の食文化がどのように住居に影響を与えてきたかの概観を試みる。従来、日本の住宅史では台所改善運動や食寝分離論が果たした家事の近代化などが扱われてきたが、本特集では外食・中食など都市食産業との役割分担、団らんやホームパーティなど住宅内の食事空間利用、幅広い食材と調理のための独自の調理設備（魚焼き器など）など、より幅広い文脈から住まいと食の関係を探る。

企画：太田 浩史（一級建築士事務所ヌーブ／すまいろん編集委員会委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者、講演タイトル等は変更になる場合がございます。

申し込み　定員に達しましたので申し込みを締め切らせて頂きます。

問合せ

コモンズと住まい　 終了しました。

住まいという生活の場＝〈私〉と、公共の空間や制度＝〈公〉の中間にあらわれる領域は、〈共〉と呼ばれます。本特集では、この〈共〉的な領域に焦点を合わせます。その際に手がかりとするのは「コモンズ」の概念です。
Ｉ・イリイチは、住まいがホーム（家のしきいの内側）とコモンズ（しきいの外にある共同の空間）の双方から構成されていると指摘したうえで、近代のハウジングが、そのことを忘れてコモンズの破壊に加担してきたと批判しました^＊1。いかにコモンズを組み込むかは、現代の住空間の計画にとって、避けて通ることのできない課題となっています。
社会科学の分野では、コモンズというテーマは、自然資源の管理の分析にはじまり、しだいに対象を拡張してきました。近年では、具体的なもの（場所、空間、知識、情報、アイディアなど）を介した柔軟な共同性が、コモンズの名のもとに論じられています^＊2。
コモンズが、人とものとの関係にもともと備わった性質ではなく、コモン化（commoning）というダイナミックな実践を通じて生成するという見方を提示したのは、都市地理学者のＤ・ハーヴェイです^＊3。この考察に触発された都市コモンズ論では、住まいとその運営形態が重要なテーマとして浮上しています。
この特集では、コモンズと住まいの接点を多方面から探り、いまだ掘りつくされていないコモンズ概念のポテンシャルを引き出せればと思います。

＊1　イバン・イリイチ（桜井直文監訳）『生きる思想』藤原書店、1991年
＊2　待鳥聡史・宇野重規編『社会のなかのコモンズ』白水社、2019年
＊3　デヴィッド・ハーヴェイ（森田成也ほか訳）『反乱する都市』作品社、2013年

企画：祐成 保志（東京大学大学院 准教授／すまいろん編集委員会委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　定員に達しましたので申し込みを締め切らせて頂きます。

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『「70年代住宅」との向き合い方』　 終了しました。

1972年生まれの「中銀カプセルタワービル」は、ちょうど50年目の2022年に解体される。1978年生まれの私は、中銀カプセルタワービルB棟9階のカプセルB908を借りて2013年から1年ほど住み、その後から2019年までは事務所・シェアオフィスとして使った。2017年から2021年までA棟6階にあるカプセルA606も借りてシェアオフィスを企画運営し、当時の機器類を使えるようにしてレストアしながら自身も事務所として使った。使用していたカプセルへ国内外の多くの方々をご案内することで、カプセルを体感してもらう機会もつくってきた。
2021年8月には協力者の先生方と、状態の良い複数のカプセルの実測も行った。自身では防護服・防護マスクを付けてアスベスト対策をした上で天井や壁が崩れてアスベストがむき出しの老朽化した複数のカプセル内の調査も行っている。
「中銀カプセルタワービルA606プロジェクト」代表として、シェアオフィスで使用してきたカプセルユニットA606を最終的な所有企業から譲り受け、移築保存ではなく「モバイルカプセル」として牽引化をして、動きながら多くの人とシェア保存していく。アスベスト関連作業を自らするのに必要な3つの講座を受講・修了することで、除去工事並の機材・作業態勢でオリジナルの棚を取り外し保管する予定だ。解体時に「看取り」をするつもりだったカプセルを、延命するチャンスを創り、少なくとも私自身の体が動かなくなるまでの数十年間を「ともに生きる」覚悟を持って取り組んでいる。
同潤会アパートメントなどの「戦前建築」が好きな私からすると、1970年代の建築はあまりにも新しく、「中銀カプセルタワービル」に入居した当初はまだ「自身の時間と情熱を傾ける」対象では無かった。
ところが、8年半使い過ごすうちに、いつしか「中銀カプセルタワービル」と「カプセル」は「家族」のような存在になっていた。良いところも悪いところも全て受け入れて付き合っていくしかない。「ともに生きる」ということは、「介護」も行えば「看取り」も行うということだ。
「70年代住宅」は、大量生産の生産能力・施工性能だけではなく、個性と多様性を併せ持ち、移動や増殖の考え方、さらに個の時代の到来を見据えた熱い未来のビジョンを持っていたのではないだろうか。ところが、メンテナンス性や耐久性など50年後の未来さえ具体的に考えていなかったように感じることが多々ある。当時の未来感・コンセプトに憧れ尊敬しつつも、不出来なところも多い大量の「70年代住宅」をどうしたらいいのだろうかと向き合う機会が増えている。
「自分がやるしかない」といった追い詰められた状況や、「仕方なく」といったあきらめの気持ちも含め、そして、必ずしも住宅そのものがそのまま生き続けることだけではなく、未来のために「70年代住宅とともに生きる」ヒト、コトを見たい。

企画：いしまるあきこ（一級建築士事務所ねこのいえ設計室　主宰／すまいろん編集委員会委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　定員に達しましたので申し込みを締め切らせて頂きます。

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『店舗付住宅・再興』　 終了しました。

コンビニ，ドラッグストア，郊外のモール，ネットショッピングなど小売業を取り巻く変 化が，高齢化の進む地方都市の商店街や，郊外団地の商店を苦境に立たせ，空き店舗を生ん でいる．その多くは，店舗と住まいが一体になった店舗付き住宅で，住みながら商売を営み， これまで店主との顔の見える関係で地域を支えてきた．しかし，店舗と住宅の一体化は，店 主にとっては，私生活と商売の区別をつけにくいこと，十分な店舗面積が確保できず品揃え が劣ること，さらに高齢になって店を閉じてから，住まいと店舗が一体化しているため，営 業していない店舗部分を新たに貸し出さず，放置してしまうなどの課題を抱えている．こう した理由からか，近年は，新築の店舗付き住宅をあまりみかけない． しかし，自宅から歩ける距離にある店舗は外出先として貴重で，また，店主との顔の見える関係が育む，つながり，コミュニケーション，見守りは，地域に住み続けるうえでの潤いとして欠かせない．かつての終身雇用や年功序列から，非正規雇用，リモートワーク，さらに，リタイア後の有償ボランティアや生きがい就労など，就業形態が多様化している現在，無駄な通勤時間のない，住まいにほど近い店舗は，あらためてその可能性を評価してもよいのではないか．かつての店舗付き住宅が果たしてきた，住まいや地域に寄り添う役割を，新しい就業形態や価値観にふさわしいかたちで，どのように再構築すればよいのだろうか．魅力や活力のある豊かな地域を実現するために，現代における住まいや住宅地に身近な店舗の在り方を考えてみたい．

企画：三浦研（京都大学／すまいろん編集委員会委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　定員に達しましたので申し込みを締め切らせて頂きます。

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『コロナと住まい』　 終了しました。

　本特集が刊行されるのは2021年8月の予定であり、2020年から21年に延期されたオリンピック・パラリンピックが開催されるかどうかも不明な現在ではあるが、日本では2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法制定から、概ね一年が経ったことになる。
　この間、2020年４月７日から5月25日にかけて、段階的に発出、解除された第一次の緊急事態宣言。その後、緊急事態宣言は発出されなかったものの第二波と称された7月から9月にかけての感染の広がり。そして2021年に入って指数関数的に増えた新規感染者数を受けて1月7日に発出された第二次の緊急事態宣言。このような国家的・政治的な動きを背景に、生活者である我々の感覚としては、社会全体として最悪の事態には直面していなかったが、今生きる日本人がかつて経験したことのない、自然災害とはかなり様相の異なる疫病災害に対する危機、危機感を、既にあらゆるレベルで経験してきた観がある。
　これに対応する形で、我々の生活のあらゆる場面において、国家的な規制として、社会行動規範的な行動制約として、自己と家族を守るための自衛的行為として、これまでとは違った行動を生じせしめてきた。
　2021年2月中には開始されると言われているワクチン接種がそれにどのような影響を重ねていくかは今後注視するとしても、新型コロナウイルス対策の特別措置法制定からほぼ1年以上経過した時点での、個人的・社会的行動変容が、住まいを中心とする生活空間に与えた影響、その対応策としての空間づくりの方法の変化を、この時点で確認、整理し、できれば、ウイズコロナからアフターコロナへ不可逆的に変容していく社会を見据えた住まいの空間像の在りようを模索しておくことは、『すまいろん』として重要であるとの認識のもと、本企画を構成することとなった。
　すまいろんシンポジウムでは、住宅内外に現れる現象を、住宅そのものにおける変化ばかりでなく、エネルギー消費、居住地移動、家と学校の機能のやり取り、などといった住宅機能の根源を問うような現象に着目し、コロナで変容した住宅観をあぶり出すこととしたい。
　これに加え、憶測と予断と各種の忖度にまみれた疫病災害の感染経路と空気質の関連に関わる課題、その延長としての医療福祉施設での空間対応、100年以上続く居住における都鄙問題を革命的に覆した観もある不動産の動向、こうした課題の結果生じた個人レベル・社会レベルでの行動変容と今後の住まいの空間の有り様に関する考察、などを寄稿していただきながら、「コロナの1年から何が学べたのか」を記録しておきたい。（2021年1月記）

企画：大月敏雄（東京大学／住総研すまいろん編集委員会委員長）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　定員に達しましたので申し込みを締め切らせて頂きます。

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『郊外暮らしの再発明』　終了しました。

産業革命後のイギリスやアメリカでは，“生産”の場としての都市が発展した。小規模な作業所から大規模な工場まで様々な生産拠点が都市に集積し，多くの労働者も各地から移り住んだ。その結果，都市とは，ばい煙にまみれながら劣悪な住居で密集しながら暮らす，極めて住み心地の悪い場所となってしまった。
19世紀末のアメリカでは，馬車鉄道に変わって，電気を用いた路面電車が登場した。そこで，労働者の中から，劣悪な環境の都市を離れてその外側で住宅を購入する人たちが現れ，”ストリートカーサバーブ”が誕生した。さらに20世紀になると，都市の外周部には高速道路網が整備され，自動車が普及していく。幹線沿いには，ガソリンスタンドやモーテルなどが建ち始め，後にはロードサイドのチェーン店や巨大なショッピングモールが消費の場となっていく。
こうして，都市から離れた場所にマイホームを購入し，都心の職場に満員電車や渋滞道路を我慢しながら毎日通勤して，週末には家族でショッピングモールに買い物へ出かける，そんな新たなライフスタイル＝「郊外暮らし」が発明され，「郊外の世紀」と言われる20世紀のアメリカで，さらにはそれを後追いするように高度経済成長期の日本で，多くの家族にとっての夢の住処となっていったのである。
しかし，21世紀に入って，このような“生産”の場である都市と“消費”の場である郊外の関係は，大きく変質した。20世紀の各国の発展を支えていたマンチェスターやデトロイト，北九州市などの重工業都市が衰退していく一方で，工業化に乗り遅れていたポートランドや福岡市などがスタートアップ都市として発展をしていく。それを支えているのは，「ミレニアル世代」と呼ばれるインターネットネイティブな若い世代であり，リチャード・フロリダが「クリエイティブ都市」と命名したような，多様な人が集い異文化に寛容で創造性に富む都市へと集まってくる。脱工業化した都市においては，郊外へ退避するメリットはなくなり，むしろ仕事と生活が切れ目なく連続するような新たなライフスタイルの場として，刺激や魅力に満ちた街なかでの暮らしが求められるようになる。特に日本では，規制緩和の影響もあって，退屈な郊外に代わって都心のタワーマンションが新たな夢の住まいとなっていった。
一方で，高度経済成長期に日本中で開発された郊外住宅地では，高齢化が進む一方で子世代は帰ってこないため，空き家・空き地が増加しつつある。これから人口がさらに減少し続ける日本において，郊外は，もしかしたら1世代限りで“使い捨て”られてしまうかもしれない。
無理に郊外を“再生”する必要はない。元の林や森に返る地域もあっていいだろう。ただし，団塊世代がサラリーマン人生をかけてローンを組み，造成費用から住宅の建設費までの一切を負担して生み出してくれたニュータウン。それが，現在では非常に安価で空き家を借り，ときには無償で空き地を使わせてもらえる。DIY精神で自ら場を生み出すポテンシャルを持っている人たちにとって，これほど“美味しい”場所はない。
今回の特集では，そんな空き家を使って，家具工房でものづくりをしたり，居場所のない子供のたまり場を設けたり，小商いのスタートアップカフェで地域の母親を支援したりしながら，街なかとは異なる多様性，寛容性，クリエイティビティを郊外で創出している担い手たちとともに，ディスカッションを行いたい。
特に，ウィズコロナの状況下でテレワークが本格化している現在，都心で密集しながら働き暮らすこと，あるいは毎日通勤することの意味が改めて問い直されている。まさに，郊外を単なる“消費の場”ではなく，新たな価値や魅力を生み出しながら暮らす“クリエイティブな場”とする好機，あるいは最後の機会といえよう。
新しい時代の“郊外暮らし”を，我々の手で再発明していこう。

企画：柴田建（大分大学／住総研すまいろん編集委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

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『高層住宅「地」』　(新型コロナウィルス感染拡大のため非公開で実施しました)

平成の都市計画は容積率緩和と民活を主軸とした土地の高度利用政策を行い、都心居住の流れを生みだした。特に平成14年の都市再生特別措置法の制定は、駅を中心とした再開発に拍車を掛け、タワーマンションを含む高層住宅の増加を全国にもたらしている。容積緩和によって都心居住を実現しようとする傾向は、「コンパクト＋ネットワーク」を目標とする平成26年の都市再生特別措置法改正により、今後も強まっていくことが予想される。
しかしながら、実際に高層住宅が林立する開発地区を訪れてみると、日照の少なさ、隣棟間隔の狭さ、店舗やコミュニティ施設の不足など、住環境としての条件の悪さに驚かされる。一部の地区では住宅の足元がすべて駐車場で埋まってしまい、子どもの遊び場や安全な遊歩道がないなど、住環境として問題があると言わざるをえない状況もある。この状況は、高層住宅が計画住宅地ではなく、高容積の商業地域に建てられていることにも起因しており、都市計画で想定した空間利用と実情の間に乖離が生じていると言うこともできる。
タワーマンションの是非論など、これまで高層住宅については、単体の建築としての住み心地や維持管理などが議論されてきた。しかし、これらの建築が増加し面的影響を見せている現在、高層住宅ではなく、高層住宅「地」として、地区として居住を捉える視点が必要ではないだろうか。
本特集は、平成後期に実現した高層住宅「地」の類型化と課題整理を行い、今後の都市再生における都心居住がどうあるべきかを考察するものである。ドミノ状の高層マンションによる眺望侵害、タワーマンション林立による都市インフラの容量超過、高容積商業地区の居住利用による公共施設不足、都心居住でも減らない自家用車利用の実態など、高層住宅「地」のさまざま課題を、東京圏、関西圏のフィールドワークを通して明らかにする。建築計画、住宅地計画、都市計画、ランドスケープなど、さまざまな視点からの考察により、今後の高層住宅「地」のあるべき姿を見出していきたい。

企画：太田浩史（ヌーブ、建築計画、すまいろん編集委員会委員）＋桑田仁（芝浦工業大学教授（都市計画））
主催：一般財団法人 住総研

『かるくすむ術(すべ)』　終了しました。

「身軽になりたい」、そう思う人が増えているのではないか。昭和の戦争の時代から高度成長へ、平成の災害と停滞の時代を経て、令和の先がみえない時代に入った。日本人の価値観の転換が起こりつつある。私自身が当事者である40代は、仕事や育児も多拠点となり、身軽な家に住みだした。平成しか知らない20 代は、当たり前のようにシェアハウスに住み、新しい家族像を生みだしている。私の親世代である70 代は、身軽になるために物を捨て、終活に励みだす。
かつてしばられていた様々なことから解放されて豊かさを得られ、さらには災害にも耐えられる、「かるくすむ」可能性を探りたい。

企画：いしまるあきこ（一級建築士事務所ねこのいえ設計室/住総研すまいろん編集委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み（申込締切10月4日（金））※定員になり次第受付終了。

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『まちをつなぐ館（やかた）』　終了しました

まちには「館」と名の付く公共施設があります。公民館、児童館、図書館などがそうです。これらの施設のもっとも重要な役割は、「人」をそだて、「場」をつくることです。
人の育成には2つの側面があります。まず、専門的な能力をもった職員をそだてること。建物だけでは、「館」は機能しません。運営する職員の活躍によって、ようやく「館」は動きはじめます。そして、利用者をそだてること。利用者が単なるお客さんにとどまるならば、真の意味で「公共」の施設と呼べるでしょうか。そこには成熟した市民による参加という契機が欠かせません。この意味で、利用者もまた、みずからまなび、そだてられる存在だと言えるでしょう。
利用者が職員をそだて、職員が利用者をそだて、利用者があらたな利用者をそだてるという循環がつくられるときに、「館」は日々の暮らしに根をおろし、居場所としての力を発揮するのではないでしょうか。そして、これらの「館」は、わたしたちが個々の住宅にとどまらず、まちを住みこなしていくうえで欠かすことのできない拠点となるはずです。
そのときに、「館」を支える仕組みが見えない壁になることがあります。タテ割りの制度がつくる枠の内側で利用者のコミュニティをまもるだけでは、「館」は、まちから浮き上がった存在にもなりかねません。みずからを再生産する力をそなえ、かつ、その制度的な枠組みをのりこえていくときに、「館」は、まちのなかのさまざまな人や場をつなぎ、まちの外と内をつなぐメディア（媒体）となるでしょう。
この号では、こうした公共施設としての「館」が有する可能性について考えるとともに、それを開拓するための方策について検討したいと思います。

企画：祐成保志（東京大学大学院准教授／住総研すまいろん編集委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み（申込締切3月15日（金））※定員になり次第受付終了。

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問合せ　※2018年12月28日〜2019 年1月3日は休業。

『かしこいエコリノベ』　終了しました

日本国内で最盛期90万人いたと言われている建設職人数は現在39万人、10 代に至っては千人単位でしか職人が存在しないという。そして今後突き進む人口減少と超高齢化の中その数が増加することは考えにくい。つまり建築を作る職人組織の再組織化は二度と起こらないと考えるのが自然である。将来、建築はどのように作られるのだろうか。テクノロジーを駆使したプレファブリケーション化が一層進むだろうし、これまでサービスの一方的な受け手であった一般ユーザーが、近い将来、DIY によって建築をつくる場面での主役になる可能性が高いのではないだろうか。その時に建築を作ってきたサイドが一方的に持っていた情報がより一般ユーザーに開かれたものになっていく必要があるのは言うまでもない。
世界に目を向けてみると、パリ協定のような国際協定での公約を果たすために、経済産業省が掲げた目標は既存住宅の半数以上をZEH（ゼロエネルギーハウス）にすることで、二酸化炭素排出量の削減目標を達成しようとしているものの、国内の新築着工件数は減少の一途であり、既存住宅の活用が求められている。6000万戸以上の既存住宅のうち、そのうち実に820万戸以上が空き家になっていて、既存住宅の約39％は、無断熱かそれに近い低い断熱性能しか持ち合わせていないという。
今、我が国においては、既存住宅の高気密高断熱化等の省エネルギー化を図ることは、快適で健康に優しい住まいをストック活用でも提供できるようになることにとどまらず、昨今問題となっている環境問題や、全国的に縮退する地域からのキャッシュアウトへの歯止めにもつながる。さらに、断熱化の建材や代替エネルギー源としての森林資源の活用は、輸入置換として大きな産業への可能性を秘めている。以上の観点から、一般ユーザーが省エネルギー化の住宅の高気密高断熱化改修（リノベーション）を自ら行う社会の到来を予測して見てはどうだろう。
既存住宅の一般ユーザーによる断熱改修が、住宅産業や建材メーカーにもたらす新しいビジネスの可能性、国内の地方都市に与える効果、森林資源を活用したあたらしい産業のポテンシャルを考え発信し、普及することで実践が生まれることを目的とし、本テーマを企画した。

企画：嶋田洋平（（株）らいおん建築事務所、住総研すまいろん編集委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。
※予定しておりました伊藤明子氏（国土交通省住宅局長）の講演は都合により真鍋純（国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当））に変更になりました。（9/10）

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問合せ　8/11〜8/19は休業。

『シェアが支えるシングルペアレント』　終了しました

カップルの3組に1組が離婚する今日、シングルペアレントが増加している。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、65歳未満のシングルペアレントと20歳未満の子供のみで構成された世帯数は、平成28年で母子71万2000世帯と、父子9万1000世帯で合わせて80万世帯になる。離婚は、新しい住む場所と仕事が同時に確保できなければ踏み切れない。さらに、子供の急病や残業など、予測不能な事態に対処できなければ働き続けられない。こうしたシングルペアレントの抱える課題を住まいで支援しようと、現在、シングルペアレント向けのシェアハウスの取り組みが全国で生まれている。同じ境遇の入居者同士の精神的な支え合いが可能なこと、また、実際に子育ても支え合える点がその魅力とされる。近年は、家賃や敷金などを抑えた物件や、住まいと就労をセットで支援するなどユニークな取り組みも生まれている。また、仕事と育児をシェアする、保育付きのコワーキングスペースも登場している。シェアがシングルペアレントのサポートとして広がりを見せるのか、そのための課題について議論を深めたい。

企画：三浦研（京都大学教授、住総研すまいろん編集委員）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

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『「立地適正化」の先のすまい』　終了しました

2014年、都市再生特別措置法において｢立地適正化計画｣の制度が創設された。これは強い居住誘導策に、集約的な｢地域公共交通網｣の形成を組み合わせようとするもので、平成28年12月の国交省の調べでは全国で308の自治体が具体的な取組をしているとされている。立地適正化計画における居住誘導の特徴は、将来的にも一定の人口密度を期待できる｢居住誘導区域｣を都市計画区域内に限って定め、福祉や商業などの｢都市機能誘導区域｣をその区域内に限って定めることができる、という手法である。いよいよ人口縮小社会が、スプロール抑制から計画的な縮小にフェーズを移しつつあることを表す政策である。 キーワードとして重みを増す「居住誘導」であるが、実際にどのような住まいに誘導するのか、そのイメージは明確ではない。北原*は青森市の中心市街マンション居住者のアンケートで「余暇を楽しむ施設や機会」「医療福祉施設の充実」「中心市街地の魅力」への満足度が30%ほどしかなかったという結果を踏まえ、「まちなか居住」の実態が理想に追いついていない状況を紹介している。また、小林**は敷地面積が160�u程度の郊外居住地は市街地居住と決定的な差がなく、その維持には面積増などの魅力創出が必要であると述べている。 住まい方のイメージが明確ではない、というのは福島県矢吹町の復興まちづくり計画に関わった担当委員の実感でもある。都市域の縮小を見据えなくてはならない人口1.8万人の町で、不明瞭だったのは�@まちなか居住のライフスタイル、�A高齢化が進んだ後の郊外居住の交通計画、�Bそれらを見据えた地域公共交通形成および縮小の誘導の方向性であった。その1つの要因は、商業の衰退により宅地化してしまった中心市街地と市域外での郊外居住の間に顕著な差がなく、まちなかに住み替える動機が少ないことにある。これらは地方都市およびその都市圏において共通の課題であると考える。 すまいろん102号では、立地適正化計画が対峙する縮小の現実の先に、まちなか、郊外の新しい居住ビジョンを描くことが可能かについて、実例の収集・分析を行いつつ議論する。まちなか居住と自動車利用、郊外居住と公共交通網形成の具体的な進捗など、交通と居住の関係には特に注意を払うものとする。

企画：太田浩史（一級建築士事務所ヌーブ 代表取締役、住総研すまいろん編集委員）
*コンパクトシティにおける郊外居住の持続可能性とは，「すまいろん2012」北原啓司, 2012
**都市と家族の縮小を住まいの豊かさに転換する，「すまいろん2012」小林秀樹, 2012
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

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『猫と犬との住まい』　終了しました

猫や犬が「家族」や「子ども」と呼ばれるようになってから月日は流れた。猫や犬の家族化が進み、人間の家族や仲間と同じように彼ら・彼女らと共に過ごす人が増えている。いわゆるペットブームがあり、昨今の猫ブームが起きたあと、彼ら・彼女らはどうしているのだろうか。
2003年に内閣府が行った「動物愛護に関する世論調査」によると、犬や猫を飼う理由が、「役立つ」という回答は1983年の13.9％から2003年の9.9％に減り、「気持ちがやわらぐから」という回答は1983年の19.4％から2003年の47.9％へ大きく伸びている。防犯のための番犬や、紙や穀物を守るねずみ取りの猫といったイメージは消えつつある。
2013年に一般社団法人ペットフード協会が行った「全国犬・猫飼育実態調査」によると、全国で2061万頭（犬1087万頭＋猫974万頭）の犬や猫が1415万世帯（約4世帯に1世帯）によって飼われている。総務省統計局によると、2013年4月1日の人間の子ども（15歳以下）の数は1633万人（男子836万人、女子797万人）で、日本には人間よりも多い猫や犬の“子ども”たちがいることになるのだ。
猫と犬が暮らすさまざまな住まいから、まだまだ発展途上の猫と犬の住まいを省みつつ、人間の抱える問題も見つめながら、いま、求められ、生み出すべき「猫や犬との住まい」を考えたい。

企画：いしまるあきこ（いしまるあきこ一級建築士事務所）、三浦研（京都大学教授）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　（申込締切3月31日（金））

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『多様な住まい方支援』　終了しました

2016-17年は、「住生活基本法」（2006年）と「住宅セーフティネット法」（2007年）の施行から10年の節目にあたります。新たな住生活基本計画が始まり、居住支援協議会の設立が進められています。本号では、こうした動きをふまえつつ、「住まい方の支援」という視点から、住まいのセーフティネットについて考えます。
住宅は商品であるとの前提のもと、住宅政策は住宅市場の整備や産業の振興を重視してきました。しかし、住宅は単なる商品ではありません。時間をかけて居住者の生活に根づいていくので、その喪失が与えるダメージは計り知れません。
このため、住宅を売り買いしたり、貸し借りしたりする当事者の間には、他の商品とは違った社会的な関係が生じます。こうした住まいの「割り切れなさ」は、ひとつには厄介や面倒の種です。入居審査や保証人などの慣行は、供給者の側の自己防衛ともいえます。
一方、リスクが高いと判断されれば、住まいの確保に苦労せざるをえません。そのような場合に備えて、公営住宅と住宅扶助という制度があります。公営住宅は困窮者に住宅を提供し、住宅扶助は生活保護の一環として家賃を給付します。両者は、これからも住まいのセーフティネットの重要な柱でありつづけるでしょう。
とはいえ、住まいを支えるための手段は「ハード」と「お金」に尽きるわけではありません。「サービス」というもうひとつの柱があります。「居住支援」という耳新しい概念は、この側面に光をあてていますが、具体的な取り組みは緒についたばかりです。
そこで本号は、住まい方を支援する多様なサービスについて、その受け手であり担い手である「人」、そして、住まいを成り立たせる場としての「コミュニティ」に焦点をあわせて議論を深めたいと思います。
シンポジウムでは、実践のなかから支援のニーズをとらえ、現場に即した方法を構築してこられた方々に報告・討議いただき、論考では分野を横断しながら課題と現状を提示していただきたいと考えています。この企画が、住まいの「割り切れなさ」のなかにひそむ創発や革新の種を見つけ出す手がかりになれば幸いです。

企画：祐成保志（東京大学大学院 准教授）
主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　（申込締切 11月4日（金））

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『リノベーションによるエリアの再生』　終了しました

江戸時代、江戸のまちで活躍した「家守」。
不在地主に成り代わり長屋の管理をした大家さん。江戸のまちに約2万人いたと言われる家守の仕事は、町人の商売の世話や、戸籍の管理、お触れ書きの周知やいさかいの解決など。
彼らは幕府から給金をもらうことなく、自ら稼ぎ、まちの公用を担いながら、まちの差配を行った町役の民間人である。

日本中で空き家、空きビルなどが社会問題化し、かつて賑やかだったまちが活気を失っている。これらの右肩上がりの時代に作られてきた建築物やインフラを、有り余る「空間資源」ととらえ、新しい使い方を提案し、まちに新しい仕事や暮らしを作りながらエリアの再生を行っている人たちがいる。
今、人口減少縮退局面の我が国の疲弊した地方都市で、地方創生が叫ばれる中、行政の補助金に頼ることなく民間が自立して事業を継続させながら、現代の家守ともいうべき役割でまちづくりにつなげる活動を担う人たちのビジネスとしてのまちづくり。

21世紀の日本のまちで、まちをつくる古くて新しい仕事ともいうべき現代の「家守」の職能と、その果たす役割について、実践者たちの方法論の多様性や共通点について探ってみたい。

主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　（申込締切 4月8日（金））

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『賃貸住宅再考』　終了しました

戦後持家政策を推進してきた日本において、賃貸住宅の果たす役割は縮小し、公的住宅分野においては新規物件の供給がほとんどストップし、企業がもつ社宅や寮は廃止され、住宅地においては建築協定や地区計画などによって賃貸アパートの建設が禁止され、都市部においてはワンルームマンションが規制され、農村部においては農地を潰して建てた鉄骨アパートから空き家が増えている、という現象が一般的となってきた。
一方で、空き家が増える中で、家を所有することだけが本当に豊かな生活を保障する唯一の選択肢かが問われることとなり、また、地域の再生にとって手軽に用途を転換することが容易で、地域に新たな息吹をもたらす可能性を秘めた賃貸住宅がテコとなっているケースが増えているのも事実である。また、リノベーションによって、社宅や寮や公的賃貸住宅すらも、シェアハウスやサービス付き高齢者向け住宅といった形の賃貸住宅に生まれ変わりつつあり、若者を地方に呼び込むための新たな賃貸住宅も必要とされている。
ここに、いまひとたび賃貸住宅に焦点を当て、その可能性について再考することを、本企画の主旨としたい。

主催：一般財団法人 住総研

※講演者等は変更になる場合がございます。

申し込み　（申込締切 10 月29 日（木））

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