第52回
（話題） 最近の自治体住宅政策について
（要旨）
もし国の住宅基本法がその制度化が図られた昭和60年ごろに成立していたならば、多分供給一途の偏ったものになっていたであろうし、それが各自治体の大きな足かせとなり、住政策は全体にゆがんだものになってしまったであろう。その意味から住宅基本法がなかったことは、自治体の問題意識を高める結果となり、活動を活発化させた、と自治体についての豊富なデータを駆使し論じた。自宅を「まちづくりワークショップ」に提供したら、50人が押しかけたという報告もあった。
コミュニティと自治体とのかかわり、更に自治体どうしの競争意識に対する警戒論などが出た。