●当財団は、故清水康雄（当時清水建設社長）の発起により、昭和23年（1948年）に東京都の認可により「財団法人 新住宅普及会」として設立され、「財団法人住宅総合研究財団」と名称変更の後、平成23年（2011年）7月1日「一般財団法人住総研」として、内閣府より認可されました。

●設立当時は、戦後の著しい住宅不足が重大な社会問題となっていた時期であり、当時の寄附行為第三條には、「本財団法人ハ住宅建設ノ綜合的研究及其成果ノ実践ニ依リ窮迫セル現下ノ住宅問題ノ解決ニ資スルヲ以テ目的トス」とその目的が定められております。その後、住宅供給量が所帯数を上回った時期にあたる昭和47年（1972年）には、その目的を、「この法人は、住宅建設の総合的研究およびその成果の公開・実践によって、窮迫している現在の住宅問題を解決することを目的とする」と改め、更に昭和63年（1988年）には、研究主体の活動が本格化した実態に照らして、「財団法人 住宅総合研究財団」へと改称するとともに、目的を「この法人は、 住宅に関する総合的な研究を行い、その成果を公開・普及および実践し、もって、住生活の向上に資することを目的とする」に変更し、初めて｢住生活の向上に資する｣と、活動の方向を明らかにする改定を行いました。

●今回の新たなスタートに当たり定款第三条（目的）に、「この法人は、住まいに関する総合的研究・実践並びに人材育成を推進し、その成果を広く社会に還元し、もって住生活の向上に資することを目的とする」と謳い、「住生活の向上に資する」活動に向けて財団としての意志を継承しておりますことは、今回の公益法人改革の主旨「不特定かつ多数の者の利益に資する」活動をもって公益に適うものと考えております。「形は変わりますが志を次代に継承したい」との、関係者一同の堅い決意によるものであります。
なお、当財団のこれまでの活動が認められ、平成10年（1998年）に日本建築学会賞業績賞を、平成22年（2010年）に日本建築学会教育賞（社会貢献）を受賞しました。